新型コロナショックの経済的影響による家賃滞納や減額要望 に対する法的解釈・対応事例等、賃貸オーナーの経営を守る 最新の支援策をことぶき法律事務所の佐藤先生より解説致します。
講師紹介 ことぶき法律事務所 弁護士 佐藤 省吾 2010年中央大学法学部を卒業、2012年慶応義塾大学法科大学院修了、2012年司法試験合格。2018年ことぶ き法律事務所に入所。医療問題弁護団、薬害肝炎訴訟東京弁護団等経歴。当社開催のセミナーでは今年4月に 改正された不動産取引の基本法である民法が与える賃貸借契約の影響について解説頂きました。
講師紹介 船井総合研究所 上席コンサルタント 松井 哲也 全国各地で不動産管理会社やオーナー向けにセミナーを多数開催。不動産業（賃貸・売買仲介、管理業務）の 業績アップ・活性化を手がけている。空室対策からの資産提案（提案型リフォーム・売買・建替え等）、資産活用 （新商品開発）への展開も積極的に取り組んでいる。
２０２０年４月より民法が改正されました。 物件設備故障が発生した場合の経営リスクに 備える設備保障共済を株式会社オリバービルコム本横山より紹介致します。
オーナー様から頂いたご質問の中から講師がオンラインでお応えいたします。 ※ お時間の都合上、ご質問にお答えできない場合もございま ＞＞詳しいセミナーご案内ページはこちら
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新型コロナショックの経済的影響による家賃滞納や減額要望
新型コロナショックによる賃貸市場の現状と今後の経済的影
